「育休中、手取り少なくて不安…」
「住民税が思ったより高くてビックリ…」
「パパの扶養に入れるって聞いたけど、どうすればいいの？」
産休・育休中って、家計の収入がグッと減るのに、税金や保育料は変わらず…。
「せっかく育休を取ったのに、なんでこんなにお金の不安があるの…」って、私も何度も思いました。
でも、そんなモヤモヤを“扶養に入る”という制度で、少しでも軽くできることを知っていますか？
実は、産休・育休中のママは、一定の条件を満たせば**「税法上の扶養」に入れる**んです。
これによって、パパの所得税・住民税が安くなったり、保育料が下がる可能性もあるんです✨
この記事では、
そもそも「扶養に入る」ってどういうこと？
どんな条件で入れるの？
扶養に入るとどれくらい変わるの？
実際どうやって手続きするの？
といったママの疑問に、かずな目線でわかりやすく＆やさしく解説しています◎
目次
✅この記事はこんなママにおすすめです！
育休中の手取り減に不安を感じている方
住民税や保育料が高くてモヤモヤしている方
扶養って言われてもピンとこない方
家計を少しでもラクにしたい方
制度のこと、できればやさしく知りたい…という方
「親にも頼れない中で、なんとかお金と向き合ってきたママ目線」で、
同じようにがんばっているあなたの力になれたら嬉しいです☺️
それではさっそく、知らなきゃ損な節税のしくみを一緒に見ていきましょう！
①：産休育休中でも節税しないと損する理由
産休・育休中は収入が減る一方で、支出は意外と減りませんよね。
手当が出るとはいえ、ボーナスがない、働いていた頃と比べて自由に使えるお金が激減するなど、家計が厳しくなる方も多いと思います。
実は、そんなときこそ「節税」を意識しないと損する可能性があるんです。
なぜなら、育休中も税金や保育料などの支出には影響が出続けるから。
特に「パパの年末調整」「住民税」「保育料」など、扶養の有無によって金額が大きく変わる項目があるのです。
もし何もしないままだと…
- パパの所得税・住民税が本来より高くなる
- 保育料の基準が変わらず、支払いが増える
- 本来受けられるはずの控除を見逃す
このような「見えない損」が家計をじわじわ圧迫します。
特に、育休前にフルタイムでバリバリ働いていた場合、翌年度の保育料が高くなるケースが多いです。
住民税ベースで保育料が決まるため、収入が下がってもすぐに反映されないのが現実です。
だからこそ、扶養に入れる条件を満たしているなら、早めに手続きをしておくことが大切です。
大切なのは「自分は節税できる対象なのか？」をまず知ること。
この記事では、産休育休中でも節税につながる「扶養に入る」方法を、ママ目線でやさしく解説していきます。
②：扶養に入るとは？産休育休中でもできる節税の仕組み
「扶養に入るって、健康保険の話じゃないの？」と思われがちですが、
今回の話は税金に関わる“税法上の扶養についてです。
この扶養に入ることで、パパの所得税や住民税が軽減されたり、保育料の負担が減るなどの節税効果が期待できます。
具体的には、以下のような仕組みになっています
- 年収103万円以下であれば「配偶者控除」の対象に（パパの課税所得が減る）
- 年収が103万円を超えても201万6000円以下であれば「配偶者特別控除」の対象に
特に育休中は「育休手当」がある場合でも、それは給与ではなく「給付」として扱われるため、所得には含まれません。
つまり、年収が大きく下がることで扶養に入りやすくなる時期なのです。
このチャンスを見逃すと、本来受けられる控除をまるっと損することになってしまいます。
だからこそ、産休育休中の節税は「知ってるかどうか」で家計に差が出るんです。
③：扶養に入ると変わる3つの出費とは？
扶養に入ると、ただ「お得になる」だけでなく、具体的に変化する出費項目があります。
ここでは、特に影響の大きい3つを紹介します。
① 所得税が安くなる
扶養に入ると、パパの「課税所得」が減るため、その分所得税が安くなります。
たとえば、ママが年収103万円以下で「配偶者控除」が適用されると、パパの課税所得が38万円減ります。
税率が10％の場合、それだけで年間3.8万円の節税になる計算です。
② 住民税が軽くなる
所得税と同様に、住民税も課税所得に応じて決まります。
そのため扶養控除が適用されると、住民税も安くなります。
扶養控除による住民税の軽減効果は最大33,000円とされています（自治体によって異なる）。
保育料が下がる可能性がある
保育料は、原則として「世帯の住民税額」で決まるため、扶養控除によって住民税が軽くなるとその分保育料が安くなる可能性があります。
実際に私の周囲でも、扶養に入ったことで月額3,000円以上安くなった家庭もありました。
これら3つのポイントを見ると、「扶養に入るかどうか」で年間5〜10万円以上変わる家庭もあるということです。
④：産休育休中に扶養に入れる条件とは？
節税できるとはいえ、「誰でも自動で扶養に入れるわけではない」ことにも注意が必要です。
まずは自分が条件に当てはまるかどうかを確認しましょう。
【扶養に入れる条件の主なポイント】
- 年間所得が48万円以下（年収換算で約103万円以下）
- 年収が201万6000円以下の場合は「配偶者特別控除」が適用可能
- 所得には「育休手当」は含まれないが、産休前の給与はカウントされる
つまり、年の途中から育休に入った方は注意が必要です。
1月〜6月など前半に給与があった場合、その合計額で判定されます。
「今年どれくらいの収入があったか？」を源泉徴収票で確認するのがおすすめです。
なお、パパの年収や控除状況によっても扶養に入れるかどうかが変わる場合があるため、
最終的には年末調整や確定申告時に確認しておくと安心です。
⑤：扶養に入るための手続き方法【年末調整・確定申告】
扶養に入れる条件を満たしていたら、次は手続きをきちんと行うことが大切です。
申告が漏れていると、せっかくの節税チャンスを逃してしまいます。
【手続き方法はとってもシンプル】
- パパが会社員の場合：年末調整のときに「配偶者控除等申告書」にママの情報を記入する
- パパが自営業の場合：確定申告時に配偶者控除または配偶者特別控除を申告する
ママ自身が何かをする必要は基本的にはありません。
ただし、パパが忘れてしまうケースもあるので、「私、今年扶養入れるかも」と一言伝えておくと安心です。
書類で迷ったときは、会社の総務担当や税務署に相談するのもおすすめですよ。
⑥：よくある不安とその解消ポイント
「扶養に入れるかも」と思っても、具体的に何が変わるのか分からず、不安になるママも多いですよね。
ここではよくある疑問にお答えします。
● Q. 育休手当があるのに、扶養に入れるの？
→ A. 育休手当は「雇用保険からの給付金」なので所得には含まれません。
そのため、他に収入がなければ扶養に入れる可能性があります。
● Q. 保険証はどうなる？
→ A. 今回の扶養は「税法上」の話なので、健康保険証は今までどおりママ自身のままでOKです。
こういった疑問は、意外とみんなが感じていること。
モヤモヤは放置せず、制度を知ることでぐっとラクになりますよ。
⑦：産休育休中の節税まとめ｜今すぐ確認したいこと
ここまでお読みいただきありがとうございます。
最後に、今回の内容をかんたんにまとめますね。
【この記事のまとめ】
- 産休育休中は収入が減っても支出は減らない
- 節税のためには「税法上の扶養」に入れるか確認を
- 扶養に入ると、
- 所得税が安くなる
- 住民税が安くなる
- 保育料が下がることも
- 条件は「年収103万円以下（または201.6万円以下）」
- 手続きはパパが年末調整や確定申告で申告するだけ
制度を知っているだけで、家計の負担も心の負担も減らせることがある
──これは、わたし自身が「なんで早く知ってなかったんだろう…」と後悔した経験でもあります。
ぜひこの記事を、あなたの家計と安心の味方にしてくださいね☺️
